JFCネットワークは、日本人とフィリピン人の間に生まれた子どもたち(Japanese-Filipino Children:JFC)を支援するNPOです。

特定非営利活動法人 JFCネットワーク

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活動報告2026.11.15

2026年11月8日(日)、「性売買問題を考えるシンポジウム」を開催しました♪

11月8日(日)、一般社団法人コラボ主催、JFCネットワーク共催で、「性売買問題を考えるシンポジウム」を開催しました。フィリピンのNGOのバティスから3人のゲストを招いて、テーマは、「日本は”エンターテイナー”に何をさせたのか ー被害の回復と自立支援ー」でした。対面参加とオンライン併せて120名の申し込みがあったそうです。

シンポジウムには、マリガヤハウススタッフのHavanah Guillermoさんも3人のうちの一人として来日し、バティスでの活動について話をしてくれました。バティスはフィリピンのNGOで、海外移住労働者の女性たちが人身取引の被害にあい、フィリピンに帰国することも多かった中で、女性たちの帰国後のカウンセリング、権利擁護活動・エンパワメント、医療や法的支援事業・奨学金支援・起業支援などを行ってきました。その多くは日本から帰国した女性だったそうです。

Guillermoさんは、現在、マリガヤハウスのスタッフですが、かつてはバティスで活躍した一人で、バティスの取り組みを力強く、紹介してくれました。バティスは資金難により、数年前に閉じたそうですが、今も、女性たちのつながりは継続していて、助け合っているということでした。

そして、エンターテイナーとして来日した経験があるAさん・Cさんの2名が、自分たちの日本での経験を涙ながらに語ってくれました。

2人とも、もう30年以上がたった出来事ですが、どうしても当時のことがフラッシュバックしてきて、涙なしには語れないということで、涙交じりに自分たちの経験について話してくれ、エンターテイナーとして来日した女性たちの状況は、ハラスメントと、隣り合わせで、人間として扱われていなかった、ということをひしひしと感じました。

当時は、店には「同伴制度」というものがあり、客と開店前の時間に外出をさせられ、そのまま店に客を来店させると店の売り上げになるということで、「同伴」は、横行していたようです。その中で、深刻なハラスメントの被害を受けたということでした。また接客においても、性的なハラスメントが当然のように起きていたということは、改めて許しがたいことです。

Aさん、Cさんの涙を見ると、当時、経済格差にものを言わせ、日本社会が女性たちの人権を踏みにじっていたことは、まだ過去のことではなく、まだその傷・被害は続いているのだ、ということを日本社会にいる一員として、改めて考えさせられました。

さて、JFCネットワークの活動についても紹介してきました。特にここ数年、新しく問題だと感じていることについてです。

2008年の国籍法改正の後、日本国籍を取得したJFC、また認知を得たJFCは多くが日本を目指すようになりました。その来日の過程で、人身取引の被害にあい、搾取的な方法で来日をしているJFC達もいて、2世代にわたって人身取引被害にあうのは見過ごせません。日本に移住を希望するJFC達がどうしたら安全に移住ができるのか、模索しつつ、支援をする必要があると感じています。

また、今、日本に暮らすJFCの母親たちの今後の在留資格の問題も伝えました。
1980年代以降、多くのフィリピン人の母親たちは、日本で懸命に働きながらJFCの子どもたちを育ててきました。しかし、2026年10月の入管法改正により、在留資格の更新要件は厳しくなり、更新手数料も大幅に引き上げられました。

母親たちの多くは長年日本で生活しており、すでにフィリピンには生活基盤がありません。また、高齢化に伴い、病気などによって収入が減少し、年金や税金の納付が困難になっている人もいます。年金も長期間納めている人は少なく、受給できる年金も少額です。

さらに、多くの母親たちは、日本人の子どもを養育する親として「定住者」の在留資格を取得し、日本で生活しています。しかし、子どもたちが成人した現在では、「日本人の子どもを養育する親」としての活動実態がなくなっているため、今後も在留資格を更新できるのかという不安を抱えています。

母親たちは日本社会に根を下ろして生活してきましたが、老後を迎えた今、日本での生活を継続できるのかという切実な不安に直面しています。今後、彼女たちの在留資格がどうなっていくのか、彼女たちを日本社会が見捨てることがないよう注視していくことが必要と感じています。